計画停電に備える！電力会社10社の考え方とポータブル電源の必要性

みなさんこんにちは !　管理人のありーなです

中東情勢に関するニュースが増えると、「エネルギーの輸入は大丈夫だろうか？」と心配になる人もいるかもしれません。

中東に依存している原油の輸入が滞れば、ガソリン価格の高騰や計画停電の実施、電気料金の高騰などが起きかねません。

そこで今回は、各電力会社10社が「計画停電」に対してどのような考え方を持っているのかを調べました。

もし仮に電力不足やエネルギー危機が起こり、「計画停電」が実施されるような事態になった場合、電力各社の考え方を念頭に置き、起こりうる事態に備えましょう。

●計画停電とは何かを知りたい！
●電力会社各社がまとめた実施方針「計画停電の考え方」について知りたい！
●計画停電に備えてポータブル電源が必要かを知りたい！

そんな方はぜひ続きをご覧ください。

1. 計画停電とは

「計画停電」とは、大規模な災害や電力需給のひっ迫時において、国民の暮らしや経済活動への影響を最小限に抑えるために、やむを得ず計画的に電気の供給を停止する措置のことです。

2011年3月の東日本大震災では、多くの発電所が停止したことにより、電力供給量が大きく減少しました。

そのため、3月14日～4月8日の期間、東京電力管内を対象として計画停電が実施されました。

これは、電力需給のバランスを保ち、大規模な停電を回避することを目的としたものです。

2. 電力会社各社が発表した「計画停電の考え方」

近年、自然災害の増加や再生可能エネルギーの導入が進んだことにより、電力需給の変動が大きくなっています。

また、電力システムは複雑化しており、大規模停電のリスクも高まっています。

このような状況を踏まえ、政府の審議会である「総合資源エネルギー調査会」は、電力会社などに対し「計画停電の考え方」を整理し、平時から万が一の事態に備えるよう指示しました。

1) 電力広域的運営推進機関作成の「計画停電の考え方」

「計画停電の考え方」は、国内の電力会社10社と共に、電力広域的運営推進機関（OCCTO）にも作成の指示がありました。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、日本の電力システムの安定と効率化を目指す組織です。

全国の電力需給を監視し、電力会社間の融通を促進したり、災害時の電力供給を支援したりする役割を担っています。

OCCTOが公表した「万一の際の備えとしての計画停電の考え方について」を簡単にまとめると、計画停電が実施されるまでの流れは次のようになっています。

【計画停電実施までの流れ】

地震などで発電所が壊れたり、暑い日が続いて電気の使用量が急増し、電気が足りなくなった場合

1.電力会社と協力し需給状況の改善：
OCCTOは電力会社などと協力して、足りない電気を他の地域から融通してもらったり、発電所の出力を調整したりして、電気の供給量を増やします

2. 國からの節電要請：
それでも電気が足りない場合は、国が国民に節電要請をします

3. 計画停電実施：
どうしても電気が足りない場合、国、OCCTO、電気が足りない地域の電力会社が協力して、最後の手段として計画停電を実施します

2) 北海道電力の「計画停電の考え方」

北海道電力は、「万一の際の計画停電実施時の考え方について～極めて稀な災害等のリスクに備えて～」を発表しています。

その中では、激甚災害等が発生し、大規模な発電設備の損壊などにより需給バランスが保てない場合、以下を実施した上で、それでもなお、需要に対して供給力が不足する場合、「計画停電を実施」しますとなっています。

北海道電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	北海道エリアで北海道電力・それ以外の電力会社と契約がある全員
時間帯	8:30～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	１つの時間帯に10ｸﾞﾙｰﾌﾟ設定し、各ｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	実施前日の18時頃、ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽとWEB上で公表
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	実施当日の需給ﾊﾞﾗﾝｽ状況により見直し。結果をあらかじめWEBｻｲﾄ等で公表
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	停電となる時間帯の公平性確保のため、毎日、時間帯を1つずつ前に入れ替え

3) 東北電力の「計画停電の考え方」

東北電力は、「万一の際の備えとしての計画停電の考え方について」を発表しました。

その中で、計画停電は国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、「不実施が原則」としています。

しかし災害等が発生し大規模な発電設備の損壊などにより需給バランスが保てない場合、以下を行い、それでもなお、需給バランスが回復できない場合に限り「計画停電」を実施することがあるとしています。

東北電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	記載なし
時間帯	9:30～20:00を5つの時間帯に分類
割当て	東北電力ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱを30のｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化し、1つの時間帯に6ｸﾞﾙｰﾌﾟ割当て 各ｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	時間帯ごとの不足している電力に応じ計画停電を実施するｸﾞﾙｰﾌﾟを決定 前日時点で決定し、ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽとWEB上で公表
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	当日の状況変化に伴い、計画停電を実施するｸﾞﾙｰﾌﾟを変更する場合がある。最終的には、当日の実施予定時間の2時間程度前までにﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽとWEB上で公表
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	2日連続で計画停電を行う場合、日ごとに1時間帯ずつﾛｰﾃｰｼｮﾝ実施

4) 東京電力の「計画停電の考え方」

東京電力は、「計画停電に関するお知らせ」を発表しました。

それによると、震災などにより需給状況が厳しくなった場合においても、以下を行い、「計画停電の回避」に最大限つとめるとあります。

ただし、全ての対策を講じてもなお需給状況が厳しい場合、国の判断の下、電力広域運営推進機関の指示を受け、東京電力が計画停電を実施することになった場合には、WEBサイトで計画停電に関する情報を開示した上で、「計画停電」を実施するとしています。

東京電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	原則すべての契約者 (東京電力ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の小売電気事業者から電力供給を受けている場合も対象)
時間帯	9:30～20:00を5つの時間帯に分類
割当て	東京電力供給ｴﾘｱを5つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、停電するｴﾘｱを小さくするためそのｸﾞﾙｰﾌﾟをさらに5つのｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化 各ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	東京電力のWEBｻｲﾄおよびSNSで公表。住所から計画停電ｸﾞﾙｰﾌﾟも検索可能 (前日・当日等、公表のﾀｲﾐﾝｸﾞについての記載なし)
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	ー
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	停電時間等が公平になるよう「日替り停電制(停電時間帯が毎日変わる)」を実施

5) 中部電力の「計画停電の考え方」

中部電力は、「万一の際の計画停電の考え方について」を発表しています。

その中で、計画停電は国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、「不実施が原則」としています。

しかし、激甚災害が発生した場合、発電設備の甚大な損壊などにより需要と供給のバランスが保てない場合は以下を行い、それでもなお、需給バランスが回復できない場合、「計画停電」の実施するとしています。

中部電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	中部電力の電力ネットワークを利用されているすべての契約者
時間帯	8:20～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	中部ｴﾘｱを6つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、各ｸﾞﾙｰﾌﾟはさらに10ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化。原則各ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	計画停電はｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ単位で依頼。不足が見込まれる電力に応じて、当該時間帯内のｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを決定する。実施前日の18時迄、ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽとWEB上で公表。住所から計画停電ｸﾞﾙｰﾌﾟ・予定日時を検索可能
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	当日不足が見込まれる電力が増減した場合、ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを変更(追加・減少)する場合がある。最終的には、当日の実施予定時間の2時間程度前に公表
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	計画停電が複数実に亘り継続する場合、ｸﾞﾙｰﾌﾟ間で偏りがないようにﾛｰﾃｰｼｮﾝを実施

6) 北陸電力の「計画停電の考え方」

北陸電力は、「万一の事態に備えた計画停電での考え方について」を発表しました。

その中で、計画停電は国民生活や社会の経済活動において多大な影響を与えるため「不実施が原則」としています。

しかし激甚災害が発生した場合、大規模な発電設備の損壊などにより需要と供給のバランスが保てない場合、以下を行い、それでもなお、需給バランスが回復できない場合、「計画停電」の実施するとしています。

北陸電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	北陸電力の電力ネットワークを利用されているすべての契約者 (新電力契約者も対象)
時間帯	8:30～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	北陸ｴﾘｱを6つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、各ｸﾞﾙｰﾌﾟはさらに4ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化。原則各ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	北陸電力のWEBｻｲﾄで住所から計画停電ｸﾞﾙｰﾌﾟの検索可能 (前日・当日等、公表のﾀｲﾐﾝｸﾞについての記載なし)
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	ー
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	各ｸﾞﾙｰﾌﾟの毎日の停電時間が同じとならないうに、時間帯を1時間帯ずつ前にずらすようにﾛｰﾃｰｼｮﾝを実施。公平性のため停電を実施したｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟは実施していないｸﾞﾙｰﾌﾟよりも順番を下げてﾛｰﾃｰｼｮﾝを実施

7) 関西電力の「計画停電の考え方」

関西電力は、「万が一の備えとしての計画停電の準備について」を発表しています。

それによると、計画停電は国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため「不実施が原則」としています。

しかし大震災等の激甚災害を起因とした大規模な発電設備の被害により、需要と供給のバランスが保てない場合、以下を行い、可能な限り計画停電の回避に努めるとしています。

関西電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	全契約者
時間帯	8:30～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	関西電力供給ｴﾘｱを6つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、各ｸﾞﾙｰﾌﾟはさらに8ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化。原則各ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	時間帯ごとの不足が見込まれる電力に応じて、計画停電をお願いするｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを決定。関西電力のWEBｻｲﾄ(ｸﾞﾙｰﾌﾟ検索ｼｽﾃﾑ)、お問い合わせ専用ﾀﾞｲﾔﾙでｸﾞﾙｰﾌﾟの検索可能 (前日・当日等、公表のﾀｲﾐﾝｸﾞについての記載なし)
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	決定後の状況変化に伴い、不足が見込まれる電力が大きく変動した場合、計画停電をお願いするｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを変更(追加・減少)するときがある
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	停電ｴﾘｱ(ｸﾞﾙｰﾌﾟ)は停電時間帯等が公平となるように毎日1時間帯ずつ前へずれていきます。第1優先ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟも公平となるように日ごとﾛｰﾃｰｼｮﾝを行う。極力2日連続で停電をお願いすることがないよう配慮したﾛｰﾃｰｼｮﾝを行う

8) 中国電力の「計画停電の考え方」

中国電力は、「万一の際の広域的な計画停電の考え方について」を発表しました。

その中で、計画停電については、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、「原則不実施」としています。

しかし、あらゆる需給対策を踏まえても、依然として供給力が不足すると見込まれる場合は、「計画停電」を実施するとしています。

中国電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	原則、中国電力の電力ネットワークを利用されているすべてのお客様
時間帯	8:30～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	中国ｴﾘｱを6つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、各ｸﾞﾙｰﾌﾟはさらに10ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化。原則各ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	計画停電はｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ単位で依頼。不足が見込まれる電力に応じて、当該時間帯内のｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを決定する。実施前日の18時迄、ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽとWEB上で公表。住所から計画停電ｸﾞﾙｰﾌﾟ・予定日時を検索可能
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	当日不足が見込まれる電力が増減した場合、ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを変更(追加・減少)する場合がある。最終的には、当日の実施予定時間の2時間程度前に公表
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	計画停電が複数実に亘り継続する場合、ｸﾞﾙｰﾌﾟ間で偏りがないように3ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟずつﾛｰﾃｰｼｮﾝを実施

9) 四国電力の「計画停電の考え方」

四国電力は、「セーフティネットとしての計画停電の準備について」を発表しました。

その中で、計画停電の実施は社会的な影響が非常に大きいコトンから「不実施が原則」としています。

しかし大震災等の激甚災害を起因とした大規模な発電設備の被害により、需要と供給のバランスが保てない場合、以下を行い、可能な限り計画停電の回避に努めるとしています。

四国電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	全契約者（新電力から電力供給を受けている場合も対象）
時間帯	8:30～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	四国電力ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱを60万kW程度ずつの7つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、停電必要量に応じたきめ細かな調整ができるよう各ｸﾞﾙｰﾌﾟをさらに15万kWずつの4つのｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化。各ｸﾞﾙｰﾌﾟ1日１回を原則とし、1回当り２時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	翌日の予備率が3%を切る場合、国の需給ひっ迫警報 (18時頃)に合わせて計画停電の可能性を予告。 四国電力のWEBｻｲﾄ(ｸﾞﾙｰﾌﾟ検索機能)でｸﾞﾙｰﾌﾟ/ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの検索可能
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	需給状況が改善されない場合、直近の需給状況を踏まえ停電時間帯、ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを明示して計画停電実施を公表（実施2時間前迄）
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	計画停電の時間帯は各ｸﾞﾙｰﾌﾟ間で公平となるよう、毎日変更する。各ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ間でも公平が保たれるよう、計画停電の実施状況に応じてﾛｰﾃｰｼｮﾝを行う

10) 九州電力の「計画停電の考え方」

九州電力は、「万一の際の備えとしての計画停電の考え方について －平時から突発的な災害発生等に備えます－」を発表しています。

その中で、計画停電は、他エリアからの融通電力受電や国による節電要請など、需給バランスの改善策を最大限講じても、当該エリアの需給バランスが維持できない場合に、やむを得ずお願いするものとしています。

しかし大震災等の発生により、万一、大型電源が停止を余儀なくされ、電力の需給バランスを維持できない状況となった場合、以下を行い、需給バランスの回復に努めるとしています。

それでもなお、需給バランスが回復できない場合、計画停電を実施します。

九州電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	原則九州エリアの全契約者
時間帯	8:30～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	九州のｻｰﾋﾞｽｴﾘｱを2つ（A：福岡・佐賀・大分・宮崎、B:北九州・長崎・熊本・鹿児島）に分割し、各ｴﾘｱを電力規模が等しくなるように30のｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ(10万kW～20万kW) に細分化。1契約者あたり2時間程度
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ毎の停電時間帯・ﾛｰﾃｰｼｮﾝを定めた計画停電ｶﾚﾝﾀﾞｰを事前に公開。需給ひっ迫が解消できずに計画停電を実施せざるを得ないときは前日の夕方にWEBｻｲﾄで公表。九州電力のWEBｻｲﾄ(計画停電情報検索ｼｽﾃﾑ)に住所等を入力するとｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの検索可能
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	ー
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ間の公平性を保つため、日毎に計画停電をお願いするｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの順番はﾛｰﾃｰｼｮﾝする

11) 沖縄電力の「計画停電の考え方」

沖縄電力は、「万が一の備えとしての計画停電の考え方について」を発表しました。

その中で、計画停電は、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、不実施が原則としています。

しかし激甚災害が発生した場合は、大規模な発電設備の損壊などにより、需要と供給のバランスが保てない場合も考えられます。その場合以下を行い、計画停電の極力回避に努めるとしています。

それでも需給バランスが回復できない場合、計画停電を実施します。

沖縄電力の計画停電の考え方の概要をまとめました。

項目	計画停電の考え方
対象者	どの小売り電気事業者と契約しているかに関わらず、原則沖縄本島系統の全ての契約者が停電対象
時間帯	8:30～21:00を6つの時間帯に分類
割当て	沖縄電力の供給ｴﾘｱを6つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分類。停電ｴﾘｱをできるだけ小さくするため1ｸﾞﾙｰﾌﾟをさらに10のｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟに細分化。原則、1日につき1つの時間帯(2時間程度)
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (前日)	時間帯ごとの不足が見込まれる電力に応じて、計画停電をお願いするｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを決定。計画停電を実施する場合は、計画停電の対象ｸﾞﾙｰﾌﾟおよび時間帯を割当てた「月間ｶﾚﾝﾀﾞｰ」を公表。沖縄電力のWEBｻｲﾄ(計画停電情報検索ｻｰﾋﾞｽ)にてｸﾞﾙｰﾌﾟの検索可能
ｸﾞﾙｰﾌﾟ決定・公表 (当日)	その後の状況変化に伴い、不足が見込まれる電力が大きく変動した場合には、計画停電をお願いするｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを変更(追加・削減)する場合がある
時間帯のﾛｰﾃｰｼｮﾝ	各ｸﾞﾙｰﾌﾟの停電時間帯は、公平性を保つために日毎に時間帯を1つずつ前へﾛｰﾃｰｼｮﾝする

3. 計画停電に備えてポータブル電源は必要か？

電力会社各社が発表した「計画停電の考え方」を見ると、自宅が計画停電の対象になった場合でも、「1日1回、昼間の時間に2時間程度の停電」だと分かります。

決められた時間に2時間程度の停電なら、ポータブル電源がなくても特に問題なさそうですよね。

しかしちょっと待ってください。

この考え方の想定は、特定の地域で計画停電をする場合のものであり、日本全国がエネルギー不足になった場合はどうなるのでしょうか？

もしエネルギー輸入が滞り、電力不足から計画停電が実施されることになった場合、果たしてこの考え方でしのげるのでしょうか？

計画停電が起きるかどうかも分からない段階の「仮定の話し」をしていますが、今後起きるかもしれない計画停電に備え、ポータブル電源を買うのか買わないのかは、各自の判断次第です。

まとめ：計画停電に備える！

この記事では、電力会社10社が公表した「計画電源の考え方」を中心に紹介しました。

もしホルムズ海峡の封鎖などが原因で、日本へのエネルギー輸入が滞れば、日本の電力供給が不安定になり、政府による節電要請だけでなく、「計画停電」が実施される可能性も否定できません。

各社が公表した「計画電源の考え方」は参考になりますが、次に起こりうる「計画停電」は、それとは比較にならないほど深刻で大規模なものになるかもしれません。

輸入エネルギーの不足により日本全体が深刻な電力不足に陥れば、全国の電力会社が一斉に「計画停電」を検討せざるを得なくなるでしょう。

現時点では突飛な仮説に思えるかもしれませんが、最近の世界情勢を鑑みれば、十分に想定しておくべきリスクの一つです。

ポータブル電源の購入を迷っている方は、最悪のケースとして「計画停電」のリスクも考慮に入れることをおすすめします。

その上で、ポータブル電源の必要性を慎重に検討してください。