日本の大手電力会社の燃料費調整単価推移と契約形態別にみた今後の電気代値上げの見通し

日本の発電の75%以上を占めている火力発電所の燃料（原油、液化天然ガス（LNG)、石炭など）はそのほとんどが海外からの輸入に頼っています。

その燃料値上げの影響を受け家庭の電気料金値上げが今後更に加速されていく見込ですが、電力代値上げには契約形態（燃料費調整単価の上限あり/なし）が深く関係しています。

そこで大手電力会社各社の燃料費調整単価推移の数字を使い、今後の値上げ幅が一目で分かるグラフを作成しました。

契約形態（燃料費調整単価の上限あり/なし）により、今後の電気料金値上げがどうなっていくのかを知るための参考としてください。

この記事を読むと、次のようなことが分かります。

この記事でわかること

✔　大手電力会社の燃料費調整単価の推移が一目で分かります。

✔　どの契約形態だと電気代値上げのリスクが大きいのかが分かります。

✔　自分が契約している電力会社の今後の値上げの見通しがつきます。

是非最後までご覧ください。

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1 電気代値上げに関係するのは燃料費調整単価の値上がり
2 電力会社の燃料費調整費単価推移と電気代値上げ見通し
3 まとめ

電気代値上げに関係するのは燃料費調整単価の値上がり

以前書いた記事で紹介しましたが、日本の電気代は上図のように構成されており、今進んでいる電気代値上げは「B-2 燃料費調整額」の値上がりによって引き起こされています。

「燃料費調整額」は日本の火力発電所の発電燃料（原油、液化天然ガス（LNG)、石炭など）代の価格に基づき変動します。

日本の火力発電所の燃料はほとんど海外からの輸入に頼っているため、世界で起きているエネルギー代高騰が日本の電気代値上げに大きく影響しているのです。

日本の電気料金はこの先どれくらい値上がるのか：東京電力との契約で電気代シミュレーション天然ガスの不足や価格高騰が引き金となり、ヨーロッパを中心として電気代の値上げが人々の生活を苦しめています。発電...

家庭の電気代契約（低圧）の料金形態は大きく分けて「規制料金」と「自由料金」の2種類があります。

「規制料金」での契約では燃料費調整単価に上限が設定されており、その上限を超えて発電燃料価格（原油、液化天然ガス（LNG)、石炭など）が上昇しても、利用者の電気料金には転嫁されません。

一方「自由料金」は2016年の電力自由化から始まった料金形態で、ポイント付与や各種サービスが受けられますが、電力会社によっては燃料費調整単価の上限がなく、今回のように発電燃料価格が高騰すると、その上昇分が電気料金として利用者負担になります。

電力会社の料金形態	概要
規制料金	2016年以前の料金形態で、料金変更には経済産業省の認可が必要です。全ての電力会社で燃料費調整単価の上限があります。
自由料金	2016年に始まった電力自由化以降に選べるようになった料金形態で、電力会社の判断で料金変更が可能です。現時点では燃料費調整単価の上限がない電力会社と上限がある電力会社がありますが、火力発電コストの上昇により全ての電力会社で上限が撤廃されます

電力会社の燃料費調整費単価推移と電気代値上げ見通し

それでは電力会社各社の燃料費調整費単価が、現時点（2022年11月迄）でどのように推移してきたかを見てみましょう。

TEPCO燃料費調整単価一覧表（月別）をベースに各電力会社のWEBサイトの情報を加味してグラフ化しました。

燃料費調整単価が「上限あり」の場合、ある月を境に単価は上がっていませんが、「上限なし」の場合は単価が急激に上昇しています。

これは海外から輸入している火力発電所用の燃料（原油、液化天然ガス（LNG)、石炭など）価格の急激な値上がりを反映している結果です。

電力会社と「上限なし」の契約を結んでいる家庭の場合、毎月の電気料金がこれだけ急激に値上がりしていることを表しています。

北海道電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
北海道電力	○ 上限あり ⇒2022年12月から上限撤廃	○ 上限あり

北海道電力と自由料金で契約している場合、2022年12月分から上限が撤廃され電気使用料金に上乗せされます。

北海道電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

変更の詳細については「低圧の自由料金プランにおける燃料費調整制度の見直しについて」に書かれています。

東北電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
東北電力	○ 上限あり ⇒2022年12月から上限撤廃	○ 上限あり

東北電力と自由料金で契約している場合、2022年12月分から上限が撤廃され電気使用料金に上乗せされます。

東北電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

変更の詳細については「低圧自由料金プランをご契約されているお客さまへの重要なお知らせ」に書かれています。

東京電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
東京電力	× 上限なし	○ 上限あり

東京電力と自由料金で契約している場合、もともと上限の設定がないため燃料費調整単価の上昇分は電気使用料金に上乗せされています。

東京電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

中部電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
中部電力	○ 上限あり ⇒2022年12月から上限撤廃	○ 上限あり

中部電力と自由料金で契約している場合、2022年12月分から上限が撤廃され電気使用料金に上乗せされます。

中部電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

変更の詳細については「特別高圧・高圧の標準メニューの見直しの検討開始および低圧の一部料金メニューにおける燃料費調整制度の変更について」に書かれています。

北陸電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
北陸電力	× 上限なし	○ 上限あり

北陸電力と自由料金で契約している場合、もともと上限の設定がないため燃料費調整単価の上昇分は電気使用料金に上乗せされています。

北陸電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

関西電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
関西電力	× 上限なし	○ 上限あり

関西電力と自由料金で契約している場合、もともと上限の設定がないため燃料費調整単価の上昇分は電気使用料金に上乗せされています。

関西電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

中国電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
中国電力	× 上限なし	○ 上限あり

中国電力と自由料金で契約している場合、もともと上限の設定がないため燃料費調整単価の上昇分は電気使用料金に上乗せされています。

中国電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

四国電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
四国電力	○ 上限あり ⇒2022年11月から上限撤廃	○ 上限あり

四国電力と自由料金で契約している場合、2022年11月分から上限が撤廃され電気使用料金に上乗せされます。

四国電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

変更の詳細については「2022年11月分電気料金の燃料費調整について」に書かれています。

九州電力の燃料費調整単価の推移

	自由料金	規制料金
九州電力	× 上限なし	○ 上限あり

九州電力と自由料金で契約している場合、もともと上限の設定がないため燃料費調整単価の上昇分は電気使用料金に上乗せされています。

九州電力の燃料費調整制度の説明はこちらをご覧ください。

まとめ

2022年10月時点の電力会社各社の燃料費調整費単価の上限あり/なしは次の通りです。

現時点で自由料金において上限があるのは4社ですが、2022年12月分までにはすべての電力会社で上限が撤廃されます。

撤廃された以降は、輸入している火力発電所用の燃料の値上がり分が毎月の電気料金に上乗せされますのでご注意ください。

	自由料金	規制料金
北海道電力	○ 上限あり ⇒2022年12月から上限撤廃	○ 上限あり
東北電力	○ 上限あり ⇒2022年12月から上限撤廃	○ 上限あり
東京電力	× 上限なし	○ 上限あり
中部電力	○ 上限あり ⇒2022年12月から上限撤廃	○ 上限あり
北陸電力	× 上限なし	○ 上限あり
関西電力	× 上限なし	○ 上限あり
中国電力	× 上限なし	○ 上限あり
四国電力	○ 上限あり ⇒2022年11月から上限撤廃	○ 上限あり
九州電力	× 上限なし	○ 上限あり